桑名市議会 2020-09-09 令和２年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2020-09-09
介護労働、施策、総括、人材不足と事業所経営の実態の把握などの点で中心に検証すると、どのような結果であるのでしょうか。高齢者の生活実態をどう見るかという点では、貧困、孤立の問題が出ております。
介護労働、施策、総括、人材不足と事業所経営の実態の把握などの点で中心に検証すると、どのような結果であるのでしょうか。高齢者の生活実態をどう見るかという点では、貧困、孤立の問題が出ております。
国においては５月にハラスメント対策の法制化を行ってございますけれども、法制化の内容は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、いわゆる労働施策総合推進法の改正によって、パワーハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となったところでございます。
次に産業振興部ですが、四つの課を設置し、農林業及び畜産業の振興に関する業務、農村施設の整備に関する業務、商工業及び労働施策に関する業務、観光資源の創出や振興に関する業務など、市内の各地産業の振興を所管します。 最後に都市整備部ですが、地方都市の整備を所管する広い意味で、名称を建設部から変更しています。
障がいのある人の就労支援は、労働施策、福祉施策の両面において最重要課題として位置づけられ、ここ10年の間、さまざまな施策や制度が講じられています。現在、我が国の障がい者の法定雇用率は２％ですが、平成28年の障がい者実雇用率は1.92％で、制度が始まってからいまだ法定雇用率を達成したことはありません。
また、これ、労働施策の部分とか、就労支援の部分なんていうのは、国や県のほうが窓口を持っていたりしますので、こうした部分との連携、若者施策になるのかもしれませんけれども、これは県のサポステ事業とか、そういったところともしっかりと今後連携をとって行っていっていただければというふうに思っております。それでは、ちょっとこの２点目に関しましても、以上で質問のほう閉じたいと思います。
したがいまして，現在のような厳しい経済情勢下におきましては，雇用の機会を提供させていただき，市民生活の安定につなげることが第一に必要なことと，このように考えておりますので，今後につきましても，雇用の創出，雇用の維持，職業訓練などの労働施策を引き続き推進してまいりたいと，このように考えておりますので，どうぞよろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
他の自治体では、そういう意味では、これは宝塚市の事例らしいんですけれども、市内の事業者における雇用実態、あるいは自治体としての労働施策の参考にするということで、市民アンケート労働実態調査、あるいは事業所さんには事業所労働実態調査というのが行われる予定というふうに聞いています。
これは，この施設が，労働者の福祉増進や文化向上等を目的に労働施策の一環として設置されておりますことから，施策推進に当たり，労働団体の活動拠点を確保することが重要であります。